2012年6月19日火曜日

小沢一郎と愚かな仲間たち②

小沢切りで税と社会保障の一体改革を前に進めよ
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2012年3月28日号(ゲラ刷り)

国会は今週も引き続き、参院予算員会を舞台に野党自民党が野田内閣を袋叩きにしている。参院自民党の存在感を見せつけたいのだろう。言うまでもないが、田中直紀防衛相が最大のターゲットである。ボコボコにしたらいい。さっさと問責決議案を提出してクビにすることだ。ただし、参院自民党の役目はそこまで。事後はいよいよ谷垣禎一総裁の出番である。
「首相の選択肢は二つだ。党内融和を重視し、小沢さんにひれ伏すのか。大きな意味で野党との協力を求め、解散して党内を整理するのか」
 自民党の谷垣禎一総裁は25日の講演でこう述べ、消費税増税関連法案の党内調整にもたつく野田佳彦首相に小沢切りを促した。
 谷垣氏は講演後の記者会見で「野田首相が(消費税率引き上げに)非常に強い決意を持っていることは信じようと思っている」とも述べている。
 野党第一党の党首が、ここまで踏み込んだ発言をするからには、野田首相にも誠意のある対応を求めたい。
 小沢切りを決断する一つのタイミングは消費税増税関連法案の閣議決定を予定している3月30日だ。
 野田首相は26日の参院予算員会で「党代表選で最優先の公約に掲げた。不退転の決意で実現しようという思いを共有してもらいながら、引き続きみんなで一緒に法案を提出し、成立に向けて努力していきたい」と述べていた。
 気持ちは分かるが、増税反対派はこれまで散々、政権の足を引っ張ってきたいつもの連中である。党内をまとめるのは至難の業だ。しかも、増税反対派を裏で操る小沢一郎元代表は24日のテレビ番組で「とても採決するような状況にはならない」とまで言い切っている。これでは仮に閣議決定にたどり着けたとしても法案成立どころか、衆院通過さえ危ぶまれよう。
自民党の森善朗元首相が25日の講演で「国のためにこうあるべきだと谷垣さんが思うなら、(消費増税に)賛成してしっかり副総理に入ればいい」と述べていた。たまには良いことも言う。
大連立の是非は別にしても、消費税増税関連法案の成立には民自協力が不可欠だ。小沢切りがその前提条件であれば、野田首相が迷うことはない。 

2012.3.26 築地にて

消費税増税法案の国会提出を邪魔する小沢グループの愚
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2012年3月30日号(ゲラ刷り)

「こんな滅茶苦茶な話があるか」
「文句があるやつは9月の代表選で戦えばいい」
怒号と罵声が入り乱れる中で民主党は28日未明、消費税増税関連法案の事前審査を終えた。
 ほんと、滅茶苦茶な話である。何が滅茶苦茶なのかと言えば、昨年秋の党首選で消費税引き上げを主張し圧勝した野田佳彦首相の政権運営に難癖付け、国政を停滞させておきながら平気な顔をしている刑事被告人、小沢一郎元代表とその仲間たちの所業である。
「残念ながら打ち切られたが、最後まであきらめず、これからも議論を求めていきたい」
 とは増税反対派の急先鋒、川内博史衆院議員の弁だ。
 小沢氏本人もテレビ番組で「国会に提出しても議論されるかどうかも見通しが全く立たないまま突っ込んでいく感じだ」と批判するが、そうではなかろう。
消費税増税関連法案は30日の閣議決定を経て国会に提出される。民主党議員としてやるべきことは、政権を支え、法案成立に全力を尽くすことだ。
それが嫌なら離党するのが筋である。折しも国民新党の亀井静香代表も消費増税関連法案に反対している。連立を離脱するそうだから、一緒になって増税反対派の新党を結成したらどうか。その方が国民にも分かりやすい。増税反対派が党を割れば、野田首相も身軽になるからお互いのためだ。
国会は4月に入ると与野党の攻防がいよいよ激しさを増す。自民、公明両党は28日、幹事長・国対委員長会談を行い、参院に田中直紀防衛相の問責決議案を提出する方向で検討に入った。席上、提出時期について自民党の石原伸晃幹事長は「(自民党の)参院側は2012年度予算案が成立した頃を検討している」と説明。これに対して民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で「問責でゴタゴタして日本の危機は守れるのか」と反論していたが、説得力は今一つ。田中防衛相の進退をめぐり野田首相は早々、厳しい判断を迫られよう。それこそ党内のゴタゴタにいちいち付き合っていたら、政治は前に進まないのである。

2012.3.28築地にて



増税反対で集団離党の構えを見せる小沢グループの愚
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2012年4月4号(ゲラ刷り)

消費増税法案の成立が先か、それとも解散総選挙が先か。4月以降、政局の焦点はつまるところこの一点に尽きよう。どちらが先になるにしても民主、自民双方に「話し合い解散」の機運が高まってきていることだけは確かだ。
自民党の谷垣禎一総裁は2日に行った講演で「果敢に突っ込んでいく前から『話し合い解散だ』ということはない。(与野党が)ぶつかり合ったあげく、われわれが言う(法案成立前の)解散に代わるリーズナブルなけじめ論が出てくれば、全く排除するとは言っていない」と述べ、消費増税法案成立後の解散総選挙を容認する姿勢を見せている。
 ここ数日の自民、公明両党幹部の発言を拾ってみれば、まずは自民党の石原伸晃幹事長は野田首相が解散時期を示した上で「(民主党が)最低保障年金と年金一元化を棚上げして自民党と歩調を合わせれば、議論は非常にかみ合ったものになってくる」と言い、同党の茂木敏充政調会長は「(増税に反対する)民主党の小沢一郎元代表や国民新党の亀井静香代表を説得し、納得してもらえないなら、そういう人たちには出て行ってもらう。これぐらいの気概がないと与野党間で真剣な議論ができない」と小沢、亀井切りを求めている。
 もう一人、公明党の漆原良夫国対委員長は「大きな法案の審議は特別委員会を設置して毎日するのが正しいやり方だ」として衆院で100時間の審議時間を求めている。いちいちもっともな話だ。
 野田首相がこれを一つ一つクリアしていけば、消費増税法案の成立が見えてくる。このうち小沢、亀井切りについてはもはや秒読みの段階。消費増税法案に反対する小沢グループは党役職に就く29人が党執行部に辞表を提出している。これは事実上の倒閣運動、野田首相に不信任を突きつけたのも同然である。もちろん、除名、離党覚悟のことだろう。
 2日、同グループでただ一人離党届けを提出した木内孝胤衆議は記者団に囲まれ「自分の信念を貫くには離党が最良だ」と述べていた。
政権与党の一員としての責任を放棄してでも守るべき信念とやらがあるのであれば致し方ない。いずれ小沢氏ら造反予備軍も後に続くことになろう。
 
2012年4月2日 築地にて
 

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