小沢グループは無駄な抵抗をやめてさっさと出て行けば

　民主党は２０日、両院議員懇談会を開き、税と社会保障の一体改革関連法案の修正合意の扱いを野田佳彦首相と輿石東幹事長に一任することを決めた。両院議員総会には党所属国会議員約３５０人が出席、消費税増税に反対する小沢グループは採決で大量造反の構えを見せ、衆院本会議の採決は週明けに持ち越されたが、ここまでくれば大勢に影響はない。

多くのメディアが小沢グループの造反を危惧するが、民主党の分裂、過半数割れは政治の安定につながるから大歓迎である。

野田首相は今国会の会期を９月８日までの７９日間延長する意向を示している。この間に税と社会保障の一体改革関連法案の他、赤字国債発行に不可欠な特例公債法案や公務員制度改革関連法案、衆院選挙区の一票の格差是正など山積する政治課題にケリをつけるつもりだ。同時併行して来年度予算の編成作業もある。これまで以上に自民、公明両党の協力が求められよう。それをいちいち小沢グループに邪魔され、党内調整にもたつくようでは、決められない政治に逆戻りである。立て籠もり犯ではないが、小沢グループには「無駄な抵抗はやめて“出て行け”」と呼びかけたい。

　とはいえ、民主、自民の２大政党が手を結ぶことには不安もあろう。２０日には、自民、公明両党を除く野党６党の幹事長・書記長が横路孝弘衆院議長に会い、税と社会保障の一体改革関連法案の採決について「まともな審議もせず早期採決を強行するのは、３党談合の国会への押し付けそのもの。国会の役割を否定する前代未聞の暴挙だ」として修正法案の十分な審議を求めている。

　野党の立場であれば当然の主張だが、今回の修正合意は関連７法案のうち、社会保障制度改革関連法案についは事実上棚上げとなり、残る争点は社会消費税増税関連の２法案のみ。要するに消費税増税への賛否を主張するだけの話だから、どれだけ審議に時間をかけても議論は深まりそうにない。各党の解散戦略とも絡み合ってくれば、なおさらである。　　堂々めぐりの議論は決められない政治を助長するだけだ。

今国会、政府提出の８２本の法案のうち、これまでに成立したのは２７本。成立率３２・９パーセントは戦後通常国会で最低の数字である。結果がすべてを物語っているではないか。

2012.6.20 築地にて