刑事被告人の小沢一郎が震災復興の妨げになる
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年9月28日号（ゲラ刷り）
東京地裁は２６日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法容疑に問われた３被告に有罪判決を言い渡した。
「越山会」元事務担当の石川知裕衆院議員は禁錮２年執行猶予３年、後任の事務担当者だった池田光智被告は禁錮１年、執行猶予３年だった。もう１人、先に準大手ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件で有罪判決を受けている元会見責任者の大久保隆規に禁錮３年執行猶予５年と３人の中で最も重い刑だった。
大久保被告は公判で部下だった石川被告への指示を否認したが、過去、政治資金規正法違反事件で最高額となる総額約２１億７千万円の虚偽記載への関与を東京地裁が認めたことの意味は大きい。
１０月６日にはいよいよ、小沢元代表の初公判が開かれる。土地取引にあてたとされる西松建設からの裏献金の有無も含め、あらためて注目しておきたい。
さらに、まずまずのスタートを切った野田政権の国会運営にも少なからず影響があろう。
さっそくこの日、国会は衆院予算員会で野田佳彦首相に対し、自民党の石原伸晃幹事長が小沢氏について「すみやかに議員辞職を求めるなど、民主党代表として指示をされたらいかがでしょうか」と質問したが、野田首相は「司法の判断をついてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。さらに石原幹事長が起訴後、民主党を離党した石川被告に対して「議員辞職勧告決議案を出したら民主党として賛成されるか」と畳みかけた明言を避けた。
同じ予算員会で自民党の稲田朋美衆院議員は小沢元代表の証人喚問を要求し、理事会で協議することになった。
今国会は３０日まで、どうにか逃げ切れるかもしれないが、第３次補正予算案の早期成立に自公の協力を求める次期臨時国会ではそうはいかない。
党内融和を優先して小沢元代表を守るのか、それとも被災地復興か。野田首相だけではなく民主党議員一人一人がいずれ近いうちに決断を迫られることになろう。
2011.9.26 築地にて
刑事被告人の小沢一郎は国会のお荷物でしかない
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年10月7日号（ゲラ刷り）
民主党と自民、公明両党は６日に幹事長会談を行う。民主党が求めている第３次補正予算案の３党協議について意見交換が目的だ。この会談で３党協議に道筋がつけば翌７日に補正予算案の「概要」を閣議決定する予定である。
政府与党としては、今月中旬にも召集する臨時国会を前に３党協議で補正予算の成案が得られれば、国会審議が楽になる。
だが、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団を前に「３党協議はそのまま３党合意を目指すという意味ではない」とクギを刺す。自民党の石原伸晃幹事長も「予算案の提出前に３党で話をしてまとまっていたら談合だ」と述べている。正論だ。
加えて自公両党は３党幹事長会談で民主党に対し小沢一郎元代表の証人喚問や国会の早期召集、補正予算案と関連法案の早期提出を求める。中でも小沢氏の証人喚問への対応が、与野党協議の前提条件となる。
自民党の菅義偉元総務相は５日のテレビ番組で元秘書３人が有罪判決を受けた小沢氏の扱いについて「今まで自民党の政治家で辞めなかった人は誰もいなかった。野田政権は国会で説明させようとしない。自民党は全部、証人喚問に応じていた。まったくやらないのはあり得ない。民主党は透明性や政治とカネの問題を言ってきたが、まったく逆行している」と厳しい口調で言い放った。これも正論である。
石原幹事長は６日の３党幹事長会談「我々が意見を言い、それを政府与党がどう判断するかは別の話だ」とも述べている。
同じ日、小沢氏の初公判がある。民主党の出方次第では、３党協議の入り口で立ち往生することになろう。
小沢氏の独りよがりの正義のために、国民の暮らし、被災地住民が犠牲になっては政権与党の資格はない。
司法の判断をともかく、政治的な決着はそろそろ付けてもらわねば困る。
2012.10.5 築地にて
小沢一郎が立ち上げた「新しい政策研究会」の卑しき狙い
東京スポーツ「永田町ワイドショー」2011年12月23日号（ゲラ刷り）
民主党の小沢一郎元代表が２１日、新たな勉強会「新しい政策研究会（新政研）」を立ち上げた。設立総会に出席した国会議員は小沢グループを中心に１０６人、賛同者を含めると１３６人にのぼった。会長に就任した小沢氏は「私たちが２年前の総選挙で国民に約束した政策は、自民党とは発想も内容も異にする政策だったはずだ。そのことをもう一度思い起こさなければいけない」とあいさつした。事務総長に東祥三衆院安全保障委員長、事務局長に鈴木克昌筆頭副幹事長が就いた。
周知のとおり鈴木氏はこの前日、消費税増税反対派１３０人の署名を集め、首相官邸に藤村修官房長官を訪ねている。
刑事被告人となった小沢氏の狙いは、野田佳彦首相が意欲を見せる消費税率引き上げに反対する党内世論を利用した非主流派の再結集による政治的求心力の回復にあることは明かだ。
消費税の扱いについては、引き上げ時期の条件等でツメの作業は残されているものの、年明け通常国会の法案提出は既定路線である。「新政研」が前面に出て政権の足を引っ張るようなマネをすれば、またまた批判の矛先が小沢氏一人に向かうことになろう。慎重な対応を求めたい。
国民が求めているのは政争ではなく、政策の実現である。間断なき震災復興と放射能対策はもちろんのこと、社会保障制度の抜本改革も待ったなしだ。目前には金融危機が迫っている。北朝鮮情勢も予断を許さない。
マスコミが持て囃す橋下徹大阪市長には申し訳ないが、大阪が府であろうが都であろうが、国益からすればどうでもいい話だ。
野田首相は２１日、民主党両院議員懇談会のあいさつで「議員定数の削減は来年の通常国会の早い段階で決着をつけたい」と述べ、消費税率引き上げより先に国会議員の定数削減を実現させる意向を示した。
小沢氏の言葉を借りれば、比例定数の８０削減も「国民に約束した政策」である。「新政研」の参加者には比例候補も多数いるが、まさか異論はあるまい。自ら率先して身を削る覚悟を見せて欲しいものだ。
2012.12.21 築地にて
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