創価学会・池田名誉会長の教えに背き悪魔に魂を売った公明党の迷走

安倍晋三首相は１９日の記者会見で政府が６月にまとめる経済成長戦略の骨子を明らかにした。経済再生を最優先課題に掲げる安倍政権が先に放った「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」に続く、アベノミクス３本目となる最後の矢だ。

詳細は他に譲るが要約すれば、医療福祉分野を成長戦略の柱と位置づけ、「女性の活用」と「失業なき労働移動」で「健康長寿社会」を実現するとのこと。具体策として、再生医療・創薬制度づくりと日本版ＮＩＨ（国立保険研究所）の設立、労働移動支援助成金やトライアル雇用制度の拡充、２９年度までに待機児童４０万人分の保育体制を整備するなどとしている。

それで具体的にどれくらいの雇用が生まれ、経済成長が見込まれるのか。

安倍首相は記者会見で「４か月前と比べ、世の中の雰囲気は明るくなったではないか」と自信を見せていたが、試算の公表はなく、全体的にインパクトに欠ける内容だった。

それはさておき、同じ記者会見で安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正について「この選挙（夏の参院選）を通じて議論が起き、憲法改正のリアリティーに近づける」と述べ、憲法論争の加熱を期待する。

これに対して悩ましきは連立相手の公明党だ。山口那津男代表は２１日、夏の衆院選公約の骨子を発表したが、憲法改正については「どういう掲げ方をするか検討しているところで、結論を言う段階ではない」と述べ、結論を先送りした。

党執行部内での憲法改正の要件緩和に慎重な山口代表やナンバー２の井上義久幹事長らと漆原良夫国会対策委員長ら容認派の確執が伝えられてもいる。

もっとも、支持団体の創価学会は池田大作名誉会長が長期療養中ということもあり、これまで護憲平和を標榜してきた公明党は歯止めが利かなくなっているのか、先の衆院選で「軍事国家」を目指す日本維新の会と選挙協力に及んでいる。

周知のとおり創価学会は戦前、官憲に弾圧、迫害された歴史を持つ。信者の多くが満州や南方の最前線に駆り出されて多大な犠牲を払っている。その支持団体が求めてきた平和の祈りに背を向け、厳しい言い方だが、すでに現執行部は悪魔に魂を売り渡す大罪を犯してしまったわけだ。しかし、救われる道はまだある。今一度、創価学会員一人一人の切なる声に耳を傾けるがいい。今さら護憲には戻れないだろうが、せめて血気盛んな安倍自民党をなだめすかすことくらいはやってもらいたい。