2013年5月23日木曜日

アベノミクス第2弾!農業所得倍増、インフラ輸出30兆円の大風呂敷は民主党の二の舞か

政府が20日に発表した5月の月例経済報告によれば、「景気は穏やかに持ち直している」そうだ。この日の株価は終値で1万5360円81銭。年初来の最高値だった。
「安倍政権の金融政策、機動的な財政出動が次第に実施過程に入ってきている。そうした中で実質GDPは年率3・5パーセントとV字回復している」
甘利明経済再生・経済財政担当相はこう述べ、アベノミクス効果をアピールした。
アベノミクスについては先週18日、麻生太郎副総理兼財務相が金融緩和、財政出動、成長の“3本の矢”のうち「2番目までは私の仕事でそこまではやった。今度は民間が仕事をする番だ」と述べていたが、はたしてこれが民間投資の拡大につながるかどうか。すべてはアベノミクス“最後の矢”となる成長戦略の出来次第だ。
安倍晋三首相はすでに4月、「女性の活力」を経済成長の原動力と位置づけた成長戦略の第1弾を発表、先週17日には農業改革やインフラ輸出などを柱とする産業競争力強化に関する成長戦略第2弾をブチ上げた。
なんと、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させるとか。具体的には国別、品目別の輸出戦略に基づき32年までに農林水産品の輸出額を1兆円に倍増させることを目指し、増加する耕作放置地を「農地集積バンク」に集約、事業資金の融資制度を充実させて農業経営の競争力強化をはかりたいとしている。今週にもその司令塔となる「農林水産業・農村地域の活力創造本部」を立ち上げ、自ら陣頭指揮を執る。
また、インフラ輸出についても自らが世界各国をトップセールスに動き、現在約10兆円のインフラシステム受注を平成32年には30兆円を目指す。この他、民間投資拡大のため今後3年間を「集中投資促進期間」と位置づけ、先端技術開発企業を個別に後押しするための規制緩和や日本の放送コンテンツの輸出額を5年後、3倍増に引き上げるための官民ファンド「クールジャパン推進機構」の創設など盛り沢山だ。
 これを民主党の細野豪志幹事長は「かなりの部分が(民主党政権の政策の)約直しというか、組み替えたようなものが多い」と皮肉っていた。
確かにそうかもしれない。大風呂敷を広げるだけに終わった民主党の二の舞にならないよう願うばかりだ。

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