2013年7月20日土曜日

アベノミクスの経済政策を追認する国民有権者が参院選後に強いられる終わりなき忍従の日々

 参院選は21日が投票日である。予想される各党の獲得議席数についてはもはや多くを語る必要はなかろう。安倍自民党が単独過半数となる72議席以上を得ることになれば、新聞各紙に“歴史的大勝利”の見出しが踊ることになる。ただ、朝日新聞社が13、14両日に行った世論調査では自民党の単独過半数について否定派が47パーセントを占め、肯定派の37パーセントを上回っている。自民党支持層でも肯定派は53パーセントに止まっており、連立相手の公明党支持層では54パーセント、無党派層の50パーセントが否定派だった。
 国民世論の多くが、ねじれ解消で政治の安定を求めつつも、勝ちすぎた安倍自民党の暴走への懸念が伝わってくる数字だ。それが投票結果にどうつながるか注目しておきたい。
 とはいえ、自民党の独走を許してしまった野党を積極的に支持する理由が見当たらないのは困ったものだ。
 たとえば本来、安倍自民党の対抗軸となるはずの民主党は「暮らしを守る力になる」と言い、アベノミクスの成長戦略を批判しながら、一方で国民生活を直撃することになる消費税率の引き上げに賛成している。
 また、民主党に代わり反安倍自民の受け皿として期待された第3極の維新やみんなも憲法観や規制緩和、行政改革などでは安倍自民党と重なる部分が多く、一方で脱原発のエネルギー政策では民主党にも近い。そのいかにも第3極の中途半端な打ち出しが、今回は裏目に出てしまったようだ。
 そうであれば、憲法改正、消費税増税、原発再稼働、TPPなど安倍自民党のやることなすこと何でも反対の共産党との二者択一が有権者には分かりやすい。それなりの躍進が伝えられるわけだ。
 もっとも、野党がどうであれ政治の大きな流れは変わらない。国民有権者には今後、安倍自民党が繰り出す政策の一つ一つに眼を光らせつつ、忍耐強く見守っていくことの覚悟が問われる参院選である。

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