麻生太郎財務相が懸念する内閣改造圧力と党内抗争の火ダネ

安倍晋三首相が２１日から公務に本格復帰した。休みの間にきっとあれやこれやと今後の政権運営に頭を悩ませていたことだろう。

９月以降、安倍首相には消費税率引き上げやＴＰＰ参加交渉など政権の浮沈を賭けた政治決断が待ち受ける。

「党が大きくなると何となく割れる要素が出てくる。一致団結して決めたことを素早く進めていくことが大切だ」

　消費税率引き上げの旗を振る麻生太郎副総理兼財務相はお盆前、派閥の例会でこう述べている。

まさに選挙に大勝ちしたがために安倍首相にとって悩ましいのは肥大化した党内各派閥や族議員との間合いである。消費税率引き上げを決断すれば、景気の失速を理由に異を唱え、公共事業の上積みを要求し、ＴＰＰの参加では国内産業の保護を名目にして補助金の増額を迫られよう。

加えて各派閥は９月末に任期切れとなる党役員人事と併せて大幅な内閣改造を求めてくるはず。安倍首相はこれを逆手にとって内閣改造を１２月以降に先送りする意向を示している。人事をちらつかせて政権の求心力を高める狙いからだが、はたして安倍首相がどこまで派閥の圧力に抗しきれるものか。

安倍首相が臨時国会前の内閣改造に踏み切るようなら派閥政治の完全復活を意味することになる。

あるいは１２月以降に人事が先送りされたとしても、最大派閥の町村派会長の町村信孝元外相や昨年の総裁選で石原伸晃環境相を担いで敗れ、政権運営から遠ざけられている額賀派会長の額賀福志郎元防衛相の処遇を見れば、安倍首相と派閥政治との間合いは察しが付く。

ちなみに本欄が独自に入手した情報では、安倍首相は水面下、町村派オーナーの森喜朗元首相を通じ額賀派オーナーの青木幹雄元参院議員会長、岸田派オーナーの古賀誠元幹事長との会談を求めているそうだ。国民の目や耳には届かない安倍政権の内実が垣間見えよう。