安倍政権の最優先課題は消費税増税ではなく国民が実感できる経済成長ではなかったのか

安倍晋三首相が消費税率引き上げ時期の判断材料とするために各界各層の有識者・専門家６０人を指名した経済財政諮問会議の「集中点検会合」が２６日から始まった。税率を来年４月に予定通り３パーセント引き上げた場合の景気に与える影響、逆に上げなかった場合の国債市場への影響などが賛否を分かつ論点になりそうだ。

前日には安倍首相の有力な経済ブレーン２人がテレビ番組でその前哨戦ともいうべき論戦を交わしている。

来年４月の３パーセント引き上げに慎重な経済政策担当の本田悦朗内閣参与は引き上げ賛成派には追い風となる１３年４月～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がプラス成長を示したことについて「アベノミクスで相当上げ底になっている。来年４月は病み上がり状態で、まだまだ増税には耐えられない」との見方を示した。

かたや成長戦略担当の堺屋太一内閣参与は「先送りすれば日本の公約、政策の信頼性を失う。これだけ長く議論してきたのだから、（予定通り）税率をあげるべきだ」と主張する。

堺屋氏はまた、懸念される景気や国民生活への影響は法人税や所得税、相続税の減税を併せて実施することで緩和できるとして、税率を毎年１パーセントずつ緩やかにあげるべきとの本田氏の主張を「消費者も含めて現場で大変な混乱を招く」と一蹴した。

安倍首相の経済ブレーンですら意見が真っ二つに割れる消費税引き上げ判断である。

一つ言えば、堺屋氏の主張どおりに減税を併せて実施するのであれば、消費税率を引き上げても税収増にはつながらないだろう。ましてや、そんな小手先の術では国民の将来不安を払拭することはできまい。

そもそも安倍政権の最優先課題は「国民一人一人が実感できる景気回復と経済成長」だったはず。毎日新聞の直近の世論調査でも「アベノミクス」への期待が過半数を超えているのは何よりである。これに対して消費税率の予定通りの引き上げに理解を示しているのはわずか２４パーセントに過ぎない。

この際、国民の声に謙虚に耳を傾け、早々に消費増税の先送りを決断してはどうか。国民の信頼を失えば、国際公約どころではなかろう。