景気失速で見えてきたアベノミクスの限界と政権の命運

　内閣府は１４日、７～９月期の国内操船産（ＧＤＰ）速報値を発表した。それによれば、物価変動の影響を差し引いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は４～６月期比０・５パーセント増、年率換算では１・９パーセント増となった。４四半期連続のプラス成長である。

　これについて同日、菅義偉官房長官は記者会見で「消費を含め内需が引き続き堅調だ。景気回復の動きが確かになると期待している」と述べた。また、甘利明経済財政担当相も「内需の動きに底堅さが見られ、景気が引き続き上向いていると考えている」と評価した。

　しかしながら、安倍晋三首相が消費税率の引き上げる際に判断材料とした４～６月期が年率換算で３・８パーセントだった。加えて個人消費の伸びはわずかに０・１パーセントに止まり、輸出にいたっては０・６パーセント減になったことを勘案すれば、景気の先行きはけっして楽観を許さない。金融緩和による円安効果と公共事業頼みの経済成長戦略の限界が見て取れよう。

今国会、確か安倍首相は「経済成長実現国会」と名付けたはずだが、実のところは国民生活とは無縁の「特定秘密保護法案」の行方が気になる様子。菅官房長官は記者会見で「アベノミクスを推進し、早期のデフレ脱却、経済再生につなげたい」とも述べていたが、怪しいものだ。