東京都知事選終盤、細川・宇都宮両氏に勝機はあるか

東京都知事選は原発再稼働を容認する自民、公明両党と東京連合の支援を受ける舛添要一氏の独走を許したまま、９日の投開票まで残すところ一週間。脱原発派の細川護煕氏の一発逆転はあるのか。せめて細川氏と宇都宮健司氏２人併せて、舛添氏を上回る票を得ることができれば、脱原発派にとっては都知事選を制したに等しい。

カギとなるのは有権者の５割以上を占める無党派層と党派を超えた女性票の行方である。選挙期間中、毎日新聞社が東京都民有権者約７万３千人の協力を得て実施しているＷＥＢ調査では３０日現在、原発政策について将来は廃止する、再稼働させずに廃止するが併せて６４％に上っている。再稼働については反対派が４８％でこれも容認派の４４％を上回っている。女性に限れば実に６２％が再稼働に反対だ。こうした都民の声が投票行動に表れれば、脱原発派に勝機はある。

折しも国会では安倍晋三首相が原発政策について「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に原発やめる、と言うわけにはいかない」と述べて、再稼働に反対する女性の声に耳を塞いでしまった。

また、自民党が全所属議員を対象に実施したアンケート調査では将来的に全ての原発を停止させるべきだと考える議員は１０％に止まり「原発即ゼロ」を主張する議員はいなかった。

安倍自民党には電力会社から多額の政治献金が流れているから当然の結果であろう。

朝日新聞の３１日付け朝刊によれば、電力会社などでつくる電気事業連合会（会長・八木誠関西電力社長）は自民党議員に対して政府が策定するエネルギー基本計画で「原子力が重要な電源であるとの位置づけ」や「原子力発電を一定程度の規模確保するために新増設・建て替えの必要性」を明確にするよう圧力をかけているそうだ。つまり、政官業癒着の構図そのままの原発再稼働なのである。

安倍首相は２日、舛添氏と共に銀座で街頭演説を行った。舛添知事誕生をバネに再稼働に踏み切るつもりだろう。細川、宇都宮両陣営には最後の踏ん張りを期待したい。