先細る安倍政権の骨太成長戦略

首相の諮問機関、政府税制調査会は２５日の会合で法人税改革の最終案を大筋了承した。

法人税についてはすでに安倍晋三首相が現行約３５パーセントを１５年度から数年間で２０パーセント台に引き下げることを決めている。焦点となっているのは実効税率引き下げに伴う税収減の穴埋め財源だが、最終案は「必ずしも単年度での税収中立である必要はない」として減税先行を容認。アベノミスクの経済成長を先食いするものだが、失敗すればさらなる財政悪化を招く。結果、借金を背負うのは子や孫の世代であることを指摘しておきたい。

　政府はこの前日、経済財政諮問会議、産業競争力会議の合同会議（議長・安倍晋三首相）で経済財政運営の大枠を示す「骨太の方針」とアベノミクスの改訂版となる経済成長戦略を取りまとめ、規制改革実施計画と併せて閣議決定した。

法人税の実効税率引き下げは改訂版アベノミクスの目玉政策の一つだ。加えて政府は農業・雇用・医療の３分野を中心とした規制緩和によって「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」と宣言。法人税減税と規制緩和で民間投資を活性化させ、デフレ脱却と経済再生を目指す。

安倍晋三首相は閣議後の記者会見で「景気回復の風は日本の隅々まで行き渡っておらず、全国津々浦々に届けることがアベノミスクの使命だ。成長戦略にタブーも聖域もない。あるのはどこまでもやり抜く強い意志だ」と述べた。

やる気があるのは結構なことだ。しかしながら、これまでの円安と株高で企業は十分に潤ったはずだが、だからといって国民の暮らしが良くなったわけではない。その上、さらに消費税率を予定通り１０パーセントにまで引き上げるとなれば個人消費は落ち込み、企業は設備投資に二の足を踏むことになろう。なおも楽観を許さないアベノミスクである。