中国軍機の異常接近で衝撃のビデオ映像公開

　中国軍機が東シナ海上空でまた、自衛隊機に異常接近したそうだ。防衛省の発表では１１日午前１１頃と正午頃の２度、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機と海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機の背後から３０～４５メートルまで近づき抜き去ったとのこと。翌日には外務省の斉木昭隆次官は前回同様、駐日中国大使に厳重抗議を行っている。

　ところが、中国側は謝罪するどころか非は日本側にあるとして、パトロール中の中国機に自衛隊のＦ１５戦闘機２機が接近、追跡してきたとする衝撃のビデオ映像を公開したのだった。

　非はいったいどちらにあるのか。小野寺五典防衛相は１２日の記者会見で「映像を見たが、一定の距離を取って自衛隊機は安定した飛行をしている」と反論。菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「自衛隊機の対領空侵犯措置は自衛隊法に従い、国際法の範囲内で適切に行われている」として映像の撤回を求めている。

　日本側の主張を信じたいところだが、それにはやはり、中国の主張を覆すための映像なり飛行記録なりの確たる証拠を示して欲しいものだ。あるいは公開できない軍事機密であれば、日中で水掛け論になるに決まっているのになぜ、異常接近の事実だけを公表したのか理解に苦しむ。後ろめたいところでもあるのかと勘繰りたくもなる。

　１２日に行われた参院外交防衛委員会で小野寺防衛相は今後、自衛隊機にビデオカメラを設置するなどの対応策を検討する考えを示したが、もっと早くに手を打つべきところだ。

　もとより、中国の狙いが自ら敷いた防空識別圏の既成事実化にあることは言うまでもないが、どちらに非があろうとも事故が起きてからでは後の祭りだ。　

２０２０年には東京五輪が開催される。万が一にも民間航空機が巻き添えになるようなことになれば、取り返しがつかない。日中の防空識別圏が重なる空域での安全ルールを早急に詰める必要があろう。