安倍首相が内閣改造で乱発する内閣府特命大臣

安倍晋三首相は９月３日の内閣改造で新設する地方創生担当相を官房長官や総務相の兼務とせず、単独ポストとして起用する意向と言われている。これにもう一つ新設する安全保障法制担当相が単独ポストとなれば、閣僚の割り振りはどうなるのか。

周知のとおり閣僚数は内閣総理大臣を除き１８人までと決まっている。閣僚のポストには各省庁トップの主務大臣と内閣府の特命担当大臣とがある。現在、安倍内閣で主務大臣専任は法務、外務、厚労、農水、防衛の５大臣しかいない。他の閣僚は主務大臣と内閣府特命相の兼務、内閣特命相を複数兼務している。

例えば、麻生太郎財務相は副総理兼金融・デフレ脱却・円高対策担当特命相を兼務。山本一太沖縄・北方担当特命相は科学技術・宇宙政策・情報通信技術政策担当、海洋政策・領土問題担当を兼務、稲田朋美行政改革担当相にいたっては国家公務員制度、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革の５つの特命相を兼務している。数え上げればキリがないほどの特命大臣ポストだらけなのだ。それではたして国民の負託に十二分に応えることができるのか。甚だしくは山本特命相だ。肩書が多過ぎていったい何をやっているのか得体の知れない、まるで幽霊のような存在なのである。形骸化したポスト、肩書は極力減らすことだ。

たとえば、安倍首相が地方創生担当相を新設し、単独ポストとするのは来春の統一地方選に向け、地方重視の姿勢をアピールする狙いがあるようだが、それならばせめて現在、総務相が兼務する国家戦略特区・地方分権・地域活性化、道州制担当特命相ポスト、あるいは沖縄・北方担当も含め整理、統合してはどうか。

あるいは安保法制担当相についても、複雑多岐に渡る法案の国会答弁を一元化することで閣内不一致になることを避け、国会審議を円滑に進めたいとの狙いからであろう。そうであればやはり、現在ある安全保障強化、海洋政策・領土問題担当など特命相を整理、統合した方がより分かりやすい。

集団的安全保障の閣議決定が国民に不評だったのは、議論のテーブルからしてごちゃごちゃいて、意思決定のプロセスが見え難くなってしまったからだ。その意味で今回の内閣改造は、特命担当相のポスト数とその肩書も要注目なのである。