安倍首相が胸を張る異次元の地方創生策

　安倍晋三首相は週明け２９日召集の臨時国会を「地方創生国会」と名付けた。

周知のとおり、政府与党は「アベノミクスで経済が動いてきた。それを地方に行きわたらせる『ローカルアベノミクス』の基本的な骨組みを議論して、方向性を定める」（自民党・谷垣禎一幹事長）として、アベノミクスの補強版ともいえる「まち・ひと・しごと創生法案（仮称）」の成立をこの臨時国会の最優先課題の一つに掲げている。言うまでもなく、来春の統一地方選を強く意識してのことだ。

「各省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除、異次元の施策に取り組んでいただきたい」

政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が１９日に開いた有識者会議の初会合では安倍首相が「地方創生」にかける意気込みをこう述べている。

有識者会議は地方創生の具体化に向け今後５年間の実施計画と長期ビジョンの総合戦略を１２月中にまとめる予定だ。これに並行して政府は来年度予算案に「地方創生」の特別枠を盛り込む。その出来不出来が来春の統一地方選の結果を左右することになるわけだ。

たとえば、安倍首相は政府や地方自治体が物品やサービスを購入する際、原則競争入札となっている現行の官公需法を改正、随意契約を拡大して地方のベンチャー企業を優遇する方針だが、どうだろう。つまるところは税金を使って地元企業にゲタをはかせるわけで、結局は公共事業の垂れ流し予算と変わらないような気がしないでもないが。

　あるいは総務、文科両省は地方の人材流出に歯止めをかけるため、地方公立大学の機能強化に共同して取り組む。公立大と地元企業、金融機関との連携を深め、卒業生が地域経済をけん引する人材に育つことを期待したものだが、ずいぶんと気の長い話である。予算取りの名目にはなるが、結果責任は問われることは決してない。いかにも縦割り行政、官僚が考えそうな浅知恵である。はたして国会本番、どんな異次元の施策が飛び出すものやら。