後悔先に立たずの女性閣僚起用

安倍政権が今国会、最重要法案と位置づける地方創生の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と地域の活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援するための「地域再生法改正案」の２法案が１４日、衆院で審議入りした。

「若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は安倍内閣の最優先事項だ。各省の縦割りを排除するとともに、地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にない政策を実行していく」

　安倍晋三首相はこの日の質疑で法案の意義をこう強調し、早期成立を訴えた。

　具体的には自治体それぞれに独自の地方創生五か年計画総合戦略の作成を求め、これを支援するための使途自由な新たな交付金の創設を視野に入れる。

　けっこうなことではあるが、「言うは易し、行うは難し」の地方創生でもあろう。

何より過去、繰り返されてきたバラマキ型の地方振興策とどこが違うのか。

安倍首相は「地方の陳情に応えるバラマキの投資は断じて行わない」と答弁していたが、政府与党は来春の統一地方選に向けた大型補正予算の編成を視野に入れており、カネで票を買うがごとくの「地方創生」になりかねない。徹底した国会審議を求めたい。

それにしても、安倍内閣の女性閣僚たちには困ったものである。

「うちわ」疑惑を追及された松島みどり法相がこれを「雑音」と言ってのけたのには開いた口が塞がらない。おかげで国会審議は空転。閣僚として資質が問われよう。

　さらには１１月に北京で行われるアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談実現の機運が高まる中、こともあろうに高市早苗総務相が、秋の例大祭の靖国神社参拝を明言してしまう始末。高市氏が狂信的なナショナリストであることは周知のとおりだが、明らかに日中関係改善にはマイナスに作用する。「オンナ国士」を気取っている場合ではなかろう。後悔先に立たずの女性閣僚の起用である。