安倍訪米前の自公駆け込み安保合意の杜撰

　安倍政権が今国会の成立を目指す安全保障法制に関する与党協議が２１日に行われた。最大の焦点だった多国籍軍の後方支援を随時可能にするために新設する「国際平和支援法」に基づく自衛隊の派遣について自民党は公明党が求める「例外なき国会の事前承認」を受け入れた。

　これと併せ公明党は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案で自民党が想定する多国籍軍によるイラク侵攻後の自衛隊の平和維持活動について「紛争当事者間の停戦合意がなく、参加５原則に反する」（北側一雄副代表）として否定的な見解を示している。

　公明党が言う自衛隊派遣の５原則とは、現行のＰＫＯ協力法の基本方針のことで、自衛隊は当事者間の停戦合意、すべての紛争地域当事者と国連平和維持部隊の同意がなければ参加できないことになっている。だからこそイラクへの自衛隊派遣は米国の要求に応え、ＰＫＯ協力法とは異なる特措法を無理して成立させた経緯がある。

　これに対して自民党はＰＫＯ法案を改正してこの五原則を事実上、骨抜きにしたい考えだ。

　与党協議では自民党の高村正彦副総裁が北村の発言をとらえ「そういう言い方は今後やめてもらいたい」と不快感を露わにしている。

これ一つとっても考え方に隔たり大きい法案の改正である。両党は連休明けの５月１１日に具体的な条文を最終確認する予定だが、もう一波乱ありそうな雲行きである。

それにしても紛らわしいのは「国際平和支援法」のネーミングである。自衛隊が世界中のどこへでも出向き、戦闘状態にある米国など他国の軍隊に対して給油や輸送などの後方支援を行うためのもの。アフガニスタン侵攻で多国籍軍への後方支援を可能にしたテロ対策特別措置法を極限にまで拡大した恒久法である。

これを戦前の日独伊枢軸と連合国に当てはめれば、日本は攻守入れ替わり連合国の一員として世界戦争に加担するに等しい。安全保障政策の大転換となる「国際平和支援法」である。ネーミングに騙されては是非を誤る。

安倍政権はなぜ、そこまでして自衛隊の活動領域の拡大にこだわるのか。複雑多岐にわたる安保法制である。

「いかなる法案でも賛成した方、反対した方は有権者への説明責任が大事だ。とりわけ安保法制はそういうことが重要だ」

この日、就任したばかりの大島理森衆院議長は記者会見でこう述べた。何をおいても政府の分かり易く、説得力のある答弁を求めたい。