民主、維新の足並み乱れて高笑いの安倍官邸

安保法制審議が１０日に再開、政府は集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈について「（武力行使が）限定されたものであれば、憲法９条の下でも許容される。集団的自衛権一般を許容したわけでは決してない。他国防衛のために武力を行使するためには憲法改正しなければできないという考え方は変わっていない」（横畠裕介内閣法制局長官）との見解を示し、違憲批判を交わした。

　いわゆる見解の相違というやつだが、安保関連法案に盛り込まれた自衛隊の武力行使をともなう海外派兵に違憲リスクがあることは誰の目にも明らかだ。そのことだけは国会審議を通じて国民にも十二分に伝わったことだろう。

　それでも自民、公明両党の幹事長、国対委員長はこの日の会談で同法案の今国会成立を改めて確認。会期延長の検討に入った。与党は８０～９０時間の審議を確保することで審議は尽くしたとして、強行採決をも視野に入れる。

　これに対して民主党は安住淳国対委員長代理が同日の記者会見で「集団的自衛権は去年まで、自民党政権であろうと民主党政権であろうと一貫して違憲だと言ってきた。憲法を時の内閣が自由に解釈して勝手に変えるのは立憲主義に反する」と述べ、憲法違反を強調した。　

国民世論の後押しを期待してのことだが、同党はこれまで「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との見解を示していた。党内右派の離反を恐れ与党との修正協議に応じる余地を残しておいたものだが、左巻きが過ぎれば合流を視野に入れる維新の党との野党共闘に足枷となろう。　

　折しも野党共闘の試金石とも言える労働者派遣法改正案の扱いで維新の党は自民党との修正協議に単独で応じ、週明けには衆院を通過する見込みである。

　民維の足並みの乱れは、これより先に民主党が次期衆院選で維新の関西現職競合選挙区に公認候補予定者を加えたことが伏線にあった。修正協議は関西選出の橋下徹大阪市長に近いグループが主導したもの、こちらも民主党同様、内部分裂の火種を抱え、かくして野党共闘の足並みの乱れは安倍政権を利することになる。