礒崎、武藤両議員の暴言が示す安倍政権の末期症状

安倍政権の迷走、暴走が止まらない。4日の安保関連法案を審議する特別委員会で安倍晋三首相は前日の参考人招致で「法的安定性は関係ない」との発言を撤回し、謝罪した磯崎陽輔首相補佐官の続投を明言。公明党の山口那津男代表も「２度と同じ言動を繰り返さないという本人の国会における誓いだと受け止める」として、野党が求める再度の参考人招致に否定的な考えを示した。

　一方で政府与党内には磯崎氏について「紙を読んでいるだけで誠意が感じられない」（山東昭子元参院副議長）との批判もくすぶる。

安倍首相からすれば、自らの任命責任が問われる磯崎氏の更迭は避けたい。かといって磯崎氏を現職に留め置くとなれば安保関連法案の「法的安定性」に重大な疑義があることを認めたことにもなろう。少なくとも国民はそう受け止める。

先に「参院は衆院の下請けでも、官邸の下請けでもない」と啖呵をきった鴻池祥肇委員長の英断を期待したいところだが、暴走列車はなおも加速の勢い。

今度は自民党の安倍親衛隊でつくる「文化芸術懇話会」に名を連ねる武藤貴也衆議（３６）の暴言である。

武藤氏は自身のツイッター上で安保関連法案反対のデモを主宰する学生団体「ＳＥＡＬＤＳ」の言動を取り上げ「自己中心、極端な利己的考えに基づく」と批判した上「利己的個人主義がここまで万円したのは戦後教育のせいだろう」とまで言うのだ。さらに同氏は「戦争したくないなら国会周辺ではなく、領海侵犯を繰り返す中国大使館前や、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮・朝鮮総連前で反戦の訴えをすべき」とも書き込んでいる。

もちろん、すべての自民党議員が武藤氏や磯崎氏のように民主主義に対する歪んだ考えを持っているとは言わない。論評するまでもなく、政治家以前の問題である。とはいえ、安保関連法案をめぐる与野党の論戦が日毎に厳しさを増す中、政府与党内からこうした暴言が次から次へと飛び出してくるところに、安倍政権の末期症状が見て取れよう。いよいよきな臭さ漂う永田町である。